１）所得税

所得税法第78条第2項第2号により、その年に支出した寄付金額（総所得金額等の40%を上限とする）から2,000円を引いた額を、所得税の課税所得から所得控除することができます。

• ※なお、所得税の税額控除については2024年9月現在で適用はございません。

２）住民税

当財団を寄付金控除の対象法人として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、個人住民税の税額控除を受けることができます。

• ※個人住民税控除対象の都道府県・市区町村：京都府・大阪府・京都市・大阪市
  その他の都道府県・市区町村については、対象ではございません。

控除額は、寄付金額（総所得金額等の30％を上限とする）から2,000円を差し引いて控除率を乗じた額となります。

控除率について

①京都市・大阪市にお住まいの方

府民税2%および市民税8%、合計10％の控除を受けることができます。

②京都府（京都市以外）・大阪府（大阪市・堺市以外）にお住まいの方

府民税4％の控除を受けることができます。

③ 大阪府堺市にお住まいの方

府民税2%の控除を受けることができます。

１）法人税及び法人事業税

特定公益増進法人に対する寄附金として、一般寄附金とは別枠での特別損金算入限度額による損金算入が認められます。

２）法人住民税

法人の所在地にかかわらず、課税標準となる法人税額の計算に上記損金算入額が反映されます。